| 研究課題/領域番号 |
16K00675
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 九州大学 (2018)
長崎大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
吉田 謙太郎 九州大学, エネルギー研究教育機構, 教授 (30344097)
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| 研究協力者 |
安 可
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 入域料 / 環境経済評価 / 自然公園 / BWS / フリーライド / 生態系サービスへの支払い / 環境評価 / 自然資本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、自然公園地域における入域料徴収システムに関する研究を実施した。屋久島における赤外線カウンターの時系列データの比較分析、そして富士山保全協力金への支払意志に関する計量分析を行った。災害の風評被害と代替観光地の影響が明らかとなるとともに、入山料の支払意志に入山料の使途が影響していることが明らかとなった。また、日本と中国における調査結果からは、入域料の強制性が重要であることが明らかとなった。富士山を対象としたベスト・ワースト・スケーリング評価において、任意性と強制性という仮想シナリオに基づき実験した結果、強制性と任意性で入山料の使途への評価が異なることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は、自然公園地域の赤外線カウンターの時系列データの比較分析を行ったこと、そして任意の入域料に対する支払意志に入山料の使途が影響していることを明らかにしたことである。また、適用事例の少ないベスト・ワースト・スケーリングを適用し、任意性と強制性という差違が、支払意志額に与える影響を明らかにしたことである。主な社会的意義は、強制性の高い徴収システムが、徴収率向上と徴収費用低減をもたらし、自然公園地域の整備費用の公平な受益者負担が実現できることを計量分析等により明らかにしたことである。それを踏まえて、強制力のある制度への移行を自治体等に提言し、社会実装へ貢献したことである。
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