| 研究課題/領域番号 |
16K00679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 康 千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (10262388)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 原子力発電 / スウェーデン / エネルギー政策 / 技術政策 / バックエンド技術 / 研究開発 / 衰退産業 / 再生可能エネルギー / 特許 / 政策決定プロセス / 脱原発 / 省エネルギー / 電気料金 |
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| 研究成果の概要 |
スウェーデンは、1980年の国民投票によって2010年までの原発廃棄を決定したが、実現できなかった。原発廃炉の決定は、原子力関連分野への若い学生の参入インセンティヴを低下させ、長期的に必要なバックエンド関連技術開発を阻害する可能性も指摘されるが、国民投票後に、このような議論が活発に行われた形跡は、ほとんどない。1980年代以降のスウェーデンで、留学生を含めた原子力関連の博士号取得者数が顕著に減少したという事実はないが、自国学生の取得は減少した。ただし、これは国民投票だけの影響ではなく、「原子力活動法」の改定も影響しているため、政府R&Dの増加等により、上記の問題は緩和できたと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力発電は、稼働停止後も超長期に渡って、維持・管理が必要になるので、原発廃棄を決定すると、原発分野の魅力が低下することで学生の参入が減少し、バックエンド技術、安全管理技術の維持・発展が困難になり、かえって危険になるという議論がある。この可能性は、原発に関する意思決定に大きな影響を与える。スウェーデンのように、実際に原発廃棄を決定した事例を研究することで、こうした主張に対して事実を提示し、議論の混乱を防ぐという貢献が期待できる。また、原発という分野にとどまらず、衰退産業における重要技術の維持という問題に関して、政策上のインプリケーションを得ることができる。
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