| 研究課題/領域番号 |
16K00682
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
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| 研究分担者 |
山川 卓 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (10345184)
赤嶺 達郎 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 研究員(再雇用) (90371822)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コモンズの悲劇 / 水産資源管理 / 改正漁業法 / 最大持続生産量MSY / 沿岸漁業 / ローカルルール / 遅延時間選択 / 時間のバイアス / プロスペクト理論 / 水産資源動態モデル / 環境政策 / 水産学 / 実験経済学 |
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| 研究成果の概要 |
水産資源は量的変動において不確実性が強いコモンズである。生物量を記述する数理モデルでは、ヒトの行動の合理性が前提となる。しかしながら漁業者の意思決定は非合理性を伴うことも経験則に知られる。昨今、意思決定の非合理性を積極的に考慮する行動経済学(Behavioral Economics;BE)が注目される。本研究ではBEの成果；プロスペクト理論(PT)と双曲割引(HD)に着目し、既存の水産資源動態モデルを再構築した。YPR(yield-per-recruit)モデルにはHDを、またIQ(Individual Quota)制度にはPTを導入し、意思決定バイアス下での資源最適利用計画を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国連海洋法条約でのEEZ（排他的経済水域）内の水産資源保全の義務に沿って、我が国沖合では行政主導のTop-down施策による資源保全計画が進められる。一方、沿岸域のコモンズ利用では、食糧生産や環境の持続性維持にむけた活動の大半が、より小規模な漁業主体に依存する。いわゆる沿岸漁業ではコミュニティベースのコモンズ自主(共同)管理が主体で、これはBottom-up方式と呼べる。コモンズの自主管理では、地域の自然環境に文化・習慣、生活様式といった社会的要素が考慮される。さらに漁業主体の個性のバラツキを導入することで、Bottom-up方式の管理の実効性を高めることができる。
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