| 研究課題/領域番号 |
16K00684
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山谷 修作 東洋大学, 経済学部, 教授 (00105024)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家庭ごみ有料化 / 奨励的事業 / 食べきり協力店 / 雑紙回収袋配布 / 有料化の意識改革効果 / 事業系ごみ処理手数料 / 搬入物展開検査 / 大規模事業所指導 / ごみ減量効果 / 搬入ごみ展開検査 / ごみ有料化の併用施策 / エコショップ制度 / 雑がみ回収袋配布 / コスト効果分析 / ごみ減量政策 / 奨励的手法 / 経済的手法 / エコショップ認定制度 / 買い物袋持参運動 / 雑がみ回収袋作製配布 / フリーマーケット支援 / 生ごみ水切り用具配布 / 併用施策 / 戸別収集 / 資源分別 |
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| 研究成果の概要 |
家庭ごみ有料化の併用施策としての奨励的事業の実施状況と有効性、有料化の意識改革効果、事業系ごみ処理手数料の減量効果について、それぞれ全国都市調査を計3回実施して調査した。まず初年度の奨励的事業については、食べきり協力店や雑紙回収袋配布などの事業の全国的な実施状況把握と課題抽出を行い、雑紙回収袋配布の費用対効果分析を試みた。次年度には家庭ごみ有料化の意識改革効果について、有料化実施後に値下げを行った複数の市のごみ排出原単位変化の実証分析を通じてその存在を明らかにした。最終年度には家庭ごみ有料化の分析手法を事業系ごみ処理手数料に援用し、手数料引き上げ率が高いほど減量効果が大となる傾向を把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
有料化の併用事業であるエコショップや雑紙回収袋配布など奨励的事業については、13年前に研究代表者が実施した調査以降大規模調査は存在しなかったが、本調査で最新の実施状況と課題、有効性が示された。有料化の意識改革効果の実証分析はこれまで実施例がなかったが、有料化実施後の値下げによるごみ排出原単位変化に着目してその存在を明らかにした。事業系ごみについても、家庭ごみ手数料分析の手法を用いて、全国主要都市協力のもと、処理手数料引き上げ率が大きいほど、また手数料改定と同時に搬入物検査の強化が実施されると、減量効果が大きくなる傾向を把握できた。これらの知見は、自治体ごみ減量施策の立案に有益な資料となり得る。
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