| 研究課題/領域番号 |
16K00685
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
島本 美保子 法政大学, 社会学部, 教授 (70245629)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 動態的レント / 会計データ / 政治的支出 / ロビイング / 法人税率 / 財務データ / 法人税 / レント / S&P５００ / 財務諸表 / 動学的パネルデータ分析 / グローバル企業 / R&D支出 / 政治経済学 / 貿易 / 企業 / グローバル化 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主軸は企業単位のレント（独占レント、移転レント）動態を企業の財務データから算出する手法を開発したことである。これまで産業組織論で算出されてきた独占レントや独占度は産業レベルの集計値で、個別企業については別の方法が必要だった。筆者は企業の財務データからコブ・ダグラス型生産関数を仮定し、動態的なレントを算出する方法を開発した。そしてまず日本の大企業の企業ごとの独占レント率を算出し、企業の政治的支出データとの相関関係を見出した。次にそれを米国の大企業でも行い、企業が支払うべき規範的な法人税という考え方を提示し、米国では80年代以降規範的な法人税率は決して下降していないことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、企業の成果は売上や利益、ROEなどで測定されてきた。しかしこれは厚生経済学でいう社会的厚生の最大化と同値ではない。利潤を正常利潤と超過利潤（レント）に分けて考える必要がある。企業のレントがロビイングに使われ、もっと有利な市場条件や制度を作り出すことにも使われるからである。そこで、企業ごとに会計データから独占レント、移転レントを動態的に算出する手法を構築し、レントが企業の政治的支出と正の相関関係にあることを明らかにした。そして企業の独占レントや移転レントを法人税として徴収する規範的な法人税という考え方を提示し、米国大企業の法人税率低下分はレントと同等かそれ以上の割合に上ることを示した。
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