| 研究課題/領域番号 |
16K00688
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
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| 研究分担者 |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (70567990)
井上 芳恵 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (20342412)
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| 研究協力者 |
豊田 陽介
木原 浩貴
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 社会的基盤 / エネルギー政策 / 地域の持続可能性 / 地域ガバナンス / 人材・組織育成 / ソーシャル・ファイナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域再生可能エネルギー事業を支える社会的基盤の構築に注目し、特に人材、資金、支援制度について、国内外の30近い自治体、省庁、エネルギー・エージェンシーなど中間支援組織にヒアリングを行い、その国際的な現状を分析・検討した。その中でも特に、再エネ事業における中間支援組織や自治体支援のためのクオリティ・マネジメント・システムの重要性、そこで活躍する人材に共通する要素など、この分野の学界に新たな貢献をする一連の研究業績を発表することができた。
また、本研究成果の一部は、「京都再エネコンシェルジュ」の認証制度の構築と京都再エネポータルサイトの立ち上げに寄与するなど、現場の改革にも貢献した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、地域再エネ事業の実践について、これまでの調査研究の多くが個別の先進事例や事業スキーム開発に関するものであったのに対し、再エネ事業を地域で包括的に支えるための社会的基盤に焦点をあてた検証を行った点である。特に、中間支援組織の重要性の検証や自治体を支援するクオリティ・マネジメント・システムの検討は、日本のエネルギー政策研究に新たな貢献を行ったものといえる。また、これまで情報が少なかったオーストリアの経験についての包括的研究に発展していることも学術的な意義である。さらに、実務家の研究協力者を通じて、研究成果が現場での実践にすでに活用されており、社会的にも貢献する研究となっている。
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