| 研究課題/領域番号 |
16K00690
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
原田 禎夫 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (80411461)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 海ごみ / プラスチックごみ / 海洋プラスチック汚染 / レジ袋禁止 / デポジット制度 / 市民科学 / 市民参加 / 海洋ごみ / プラスチック汚染 / 廃棄物管理 / コモンズ / 廃棄物 / マイクロプラスチック / 河川ごみ / 漂着ごみ / 流域連携 / 市民参加型調査 / 川ごみ / 河川環境 |
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| 研究成果の概要 |
淀川水系を中心に、河川における漂着ごみの実態調査に取り組んだ。これまでの調査の結果、淀川水系やそれにつながる瀬戸内海では飲食物の容器包装類がごみの多くを占めること、若狭湾の冠島で実施したペットボトルを指標としたごみの流出地の推定では、国内由来のものが多数を占めていたことを明らかにした。また、ハワイや台湾でのレジ袋対策やエストニアでのペットボトルのデポジット制度の現状について調査した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、急速に深刻化する海洋プラスチック汚染であるが、その実態はまだ未解明なことも多い。本研究では、近畿地方を流れる淀川を中心に、海ごみの主な流入源である河川ごみの調査を通じて、容器包装リサイクル法が十分に機能していない実態を明らかにした。また、冠島（京都府）での調査を通じて日本海側でも国内由来のペットボトルが多数漂着している実態を明らかにした。また、ハワイ、台湾、エストニアでの海ごみの発生抑制策の調査を通じて、今後、日本が採るべき政策について検討した。一連の研究成果は、関西広域連合琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会海ごみ対策部会などでの政策提言に活かすことができた。
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