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沿岸域総合管理のための総合的評価手法と順応的管理システムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 16K00692
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 環境政策・環境社会システム
研究機関近畿大学

研究代表者

日高 健  近畿大学, 産業理工学部, 教授 (30309265)

研究分担者 太田 貴大  長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30706619)
上原 拓郎  立命館大学, 政策科学部, 准教授 (60384757)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード沿岸域総合管理 / 里海 / サスティナビリティ評価 / ネットワーク・ガバナンス / 包括的富指標 / 多段階管理システム / コーザルループダイヤグラム / 生態系サービス / 沿岸域管理 / サステナビリティ評価 / 環境マネジメント
研究成果の概要

沿岸域管理の先行事例とネットワーク・ガバナンスの理論的検討により、里海づくり・里海ネットワーク・沿岸域インフラ・海域連携という活動で構成される多段階管理システムと分析フレームワークを考案し、大村湾における沿岸域管理について分析評価を行った。また、サステイナビリティ評価のため、コーザルループダイアグラムを用いて管理計画に掲げられた管理指標を評価するとともに、ワークショップによる大村湾に求める恵みの推定と漁業資源のレントの推計を行った。さらに、包括的富指標(IWI)によるサステイナビリティ評価に必要な環境管理活動をフローとした場合のストック指標を検討した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、多様な人や組織が参加して協働するネットワーク・ガバナンスの考え方を援用して、沿岸域を総合的に管理するための仕組みと分析フレームワークを提示したことである。さらにコーザルループダイアグラムを用いてサステイナビリティ指標を評価するという新たな評価手法を確立し、IWIにおけるストック指標の選定方法を提案した点である。
社会的意義は、大村湾の沿岸域管理に直結する研究成果を上げ、大村湾で実際に運用されている大村湾の管理計画の評価と次期計画への反映を図ることができた点である。これらの分析フレームワークを用いれば、沿岸域管理の分析評価と組織改善の提案をすることが可能になる。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2019 2018 2017 2016 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (10件) (うち国際学会 6件) 図書 (2件)

  • [国際共同研究] Universidade NOVA de Lisboa(ポルトガル)

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] A study of Integrated Coastal Management by Network Governance through some Case Studies in Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Hidaka
    • 雑誌名

      EMECS 12, PROCEEDING

      巻: PROCEEDING ページ: 1-12

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] Study of the contribution of sustainability indicators to the development of sustainable coastal zones - a systems approach2018

    • 著者名/発表者名
      UeharaT、Hidaka T
    • 雑誌名

      PeerJ Preprints

      巻: 6:e27240v1 ページ: 1-15

    • DOI

      10.7287/peerj.preprints.27240v1

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] ネットワーク・ガバナンスによる沿岸域多段階管理の試案2018

    • 著者名/発表者名
      日高健
    • 雑誌名

      沿岸域学会誌

      巻: 第31巻第3号 ページ: 29-40

    • NAID

      40021786393

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Do sustainability indicators contribute to sustainability as intended?: A causal loop diagram assessment2018

    • 著者名/発表者名
      Uehara T、 Hidaka T
    • 学会等名
      15th Congress of the International Society for Ecological Economics
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Importance of making inventories of wetland’s cultural services: introducing efforts in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Takahiro Ota、 Masayuki Takada
    • 学会等名
      2018 Ecosystem Services Partnership Asia Conference
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Creation of New Network as a Result of Interaction with Nature: Social Networks and Cultural Ecosystem Services2018

    • 著者名/発表者名
      Kilonzi Francisca & Takahiro Ota
    • 学会等名
      World Social Science Forum 2018
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] A study of Integrated Coastal Management by Network Governance through some Case Studies in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Hidaka
    • 学会等名
      EMECS12
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] ネットワーク・ガバナンスによる沿岸域多段階管理の可能性2018

    • 著者名/発表者名
      日高健
    • 学会等名
      日本海洋政策学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] ネットワーク・ガバナンスとしての沿岸域の多段階管理仮説2018

    • 著者名/発表者名
      日高健
    • 学会等名
      環境経済・政策学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] Selecting capital indicators of ecosystem management activities for the framework of Inclusive Wealth: a case of integrated coastal management governance in Omura Bay, Nagasaki, JAPAN.2017

    • 著者名/発表者名
      Takahiro Ota, Pang Ying, Rio Yamamoto
    • 学会等名
      9th Ecosystem Services Partnership world conference, China.
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 里海の適応的管理への包括的富指標の適用可能性について2017

    • 著者名/発表者名
      太田貴大、日高健
    • 学会等名
      海洋政策学会第9回年次大会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 包括的富指標を用いた里海サステイナビリティ評価に資する具体的な資本・ストック指標の検討:長崎県大村湾の沿岸域管理活動を事例として2017

    • 著者名/発表者名
      山本理央、太田貴大
    • 学会等名
      海洋政策学会第9回年次大会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] A hypothesis of coastal management by multi-stage management model2016

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Hidaka
    • 学会等名
      EMECS11
    • 発表場所
      サンクトペテルブルグ(ロシア)
    • 年月日
      2016-08-24
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] GLOBAL CHANGE IN MARINE SYSTEMS: INTEGRATING NATURAL, SOCIAL AND GOVERNING RESPONSES2018

    • 著者名/発表者名
      P.Guillotreau et.al.
    • 総ページ数
      329
    • 出版者
      Routledge
    • ISBN
      9781138059221
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] Social and governing responses to global change in marine systems2017

    • 著者名/発表者名
      I-ADApT (co-author Takeshi Hidaka)
    • 総ページ数
      300
    • 出版者
      Routledge-RSECS
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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