研究課題/領域番号 |
16K00692
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
日高 健 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (30309265)
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研究分担者 |
太田 貴大 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30706619)
上原 拓郎 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (60384757)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 沿岸域総合管理 / 里海 / サスティナビリティ評価 / ネットワーク・ガバナンス / 包括的富指標 / 多段階管理システム / コーザルループダイヤグラム / 生態系サービス / 沿岸域管理 / サステナビリティ評価 / 環境マネジメント |
研究成果の概要 |
沿岸域管理の先行事例とネットワーク・ガバナンスの理論的検討により、里海づくり・里海ネットワーク・沿岸域インフラ・海域連携という活動で構成される多段階管理システムと分析フレームワークを考案し、大村湾における沿岸域管理について分析評価を行った。また、サステイナビリティ評価のため、コーザルループダイアグラムを用いて管理計画に掲げられた管理指標を評価するとともに、ワークショップによる大村湾に求める恵みの推定と漁業資源のレントの推計を行った。さらに、包括的富指標(IWI)によるサステイナビリティ評価に必要な環境管理活動をフローとした場合のストック指標を検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、多様な人や組織が参加して協働するネットワーク・ガバナンスの考え方を援用して、沿岸域を総合的に管理するための仕組みと分析フレームワークを提示したことである。さらにコーザルループダイアグラムを用いてサステイナビリティ指標を評価するという新たな評価手法を確立し、IWIにおけるストック指標の選定方法を提案した点である。 社会的意義は、大村湾の沿岸域管理に直結する研究成果を上げ、大村湾で実際に運用されている大村湾の管理計画の評価と次期計画への反映を図ることができた点である。これらの分析フレームワークを用いれば、沿岸域管理の分析評価と組織改善の提案をすることが可能になる。
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