| 研究課題/領域番号 |
16K00748
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
色川 卓男 静岡大学, 教育学部, 教授 (90293589)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 消費者教育施策 / 地方消費者行政 / 基礎自治体 / 政策指標 / 消費者教育推進計画 / 消費者教育推進指標 / 政策評価 / 消費生活センター / 消費者行政 / 消費者教育推進地域協議会 / 消費生活基本計画 / 消費者教育推進法 / 消費者市民社会 / 消費者政策 / 地方公共団体 |
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| 研究成果の概要 |
全国の主要都市における実態調査や消費者庁「現況調査」、及び文献研究を活かして、当初の予定通り、消費者教育推進指標を策定することができ、それに基づいた全国の主要な基礎自治体の実態評価まで進めることができた。消費者教育推進指標は、政策評価に関わる先行研究をふまえつつ、全国調査で得た知見をあわせて策定したものであり、制度指標、教育指標、啓発指標の3つの分野から構成されている。この指標によって、消費者教育施策が全体として推進されているものの、推進レベルには、同じような人口規模でもレベルに差があり、バラツキが生じていることが明確になった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、これまで曖昧であった各自治体の消費者教育施策レベルについて、類似した人口規模間で比較検討することができるようになったことである。実態調査に推進指標という明確な形で評価という視点を付け加えることができた点が独創的であるといえる。
また本研究成果の社会的意義は、本研究によって、各自治体が自らの消費者教育推進レベルについて、客観的に理解できるようになったことである。この推進指標によって、各自治体は同一人口規模グループにおける自らのレベルが把握できるようになり、今後の施策をどのように進めればよいのか、その適切な方向性を見いだすことができるようになった。
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