| 研究課題/領域番号 |
16K00760
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
松本 祥子 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (40435219)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 食物アレルギー / 子ども / 家族 / 社会的支援 / 社会的ネットワーク / 生活科学 / 家政・生活学一般 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の課題は、東日本大震災の被災地において、食物アレルギーをもつ子どもとその家族がいかにして自らの食と生活を確保したか、またその際の課題はどこにあり、解決の方向をどこに見出せばよいのかを宮城県仙台市を中心とした実態調査から解明することである。その際、親同士のネットワークやボランティア、国外からはアメリカの食物アレルギー児をもつ家族の連携による支援が孤立する食物アレルギーをもつ家族にとって重要であったことから本研究では、災害時における食物アレルギー問題への対処体制のあり方を考察する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
（１）本研究は食物アレルギー児とその家族への市民セクターによる支援体制について、平時と災害時との両方に役立つ体制の構築を目指すという特色があり自助、共助、公助という視点から社会的支援ネットワークに着目したところに独創性がある。
（２）本研究により食物アレルギー児とその家族は「平時から災害時に支援を求めるための情報とネットワーク作りを行うこと」、被災地外の親同士のネットワークや市民団体は「直接被災地に出向いて支援を行うことの重要性」と「これを支えるための制度的な準備の必要性」、行政における「食物アレルギーに配慮した避難所運営」についての方策を示しところに社会的意義を見出すことができる。
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