| 研究課題/領域番号 |
16K00765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 日本大学 (2018)
東洋大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
山田 義文 日本大学, 工学部, 講師 (80584375)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 高齢者生活支援ハウス / 積雪寒冷地域 / 社会資源 / 高齢者 / 居住環境 / 通所介護事業所 / 寒冷積雪地域 / 建築特性 / 福祉住環境 / 中山間地域 / 地域居住環境 / 医療・福祉建築計画 / 地域施設計画 / 平面計画特性 / 地域包括ケアシステム / 生活支援ハウス / 地域資源 / 建築的特性 / 地域コミュニティ |
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| 研究成果の概要 |
高齢者生活支援ハウスは、ひとりで生活することに不安のある高齢者を対象として運営されている。国は、居住機能に加えて介護支援機能、交流機能を提供することを設立条件に掲げ、入居者が健康で明るい生活を継続できることを目指した。しかし、社会資源や地域資源の限られる寒冷積雪中山間地域において、設立条件を満たすことは容易ではない。本研究では、生活支援ハウスの設立と開設後の運用における現状と課題について、入居者と支援者のニーズを基に考察した。その結果、生活支援ハウスの入居者において、低所得や虐待に対する不安を抱える人など、新たなニーズが浮上した。それに伴い、運用及び建築計画上様々な課題も把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、まず、行政が生活支援ハウスを拡充しようとしている中で、計画上困難を来たす要因を整理した。さらに、全国の高齢者生活支援ハウスを対象としたアンケート調査（運用状況の現状と課題、建築図面収集）及び訪問実態調査（観察、実測、支援者及び入居者に対するヒアリング）を重ね、平面空間特性など建築計画学の視点に加え、入居者の入居から退去へのプロセス、近隣交流と地域資源の関係性などに着目し、生活科学、都市計画、地域計画の視点も含め分析したことを通じ、高齢者生活支援ハウスに求められる新たなニーズの把握と、それに対応するための、ハード面及びソフト面の課題を解明した。
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