| 研究課題/領域番号 |
16K00771
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 (2018-2019)
園田学園女子大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
野呂 千鶴子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079)
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| 研究分担者 |
日比野 直子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (30340227)
及川 裕子 目白大学, 看護学部, 教授 (90289934)
今村 恭子 山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (10530181)
城 仁士 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (40145214)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域完結型高齢者自立生活支援システム / 被災高齢者 / 生活環境 / 地域力 / 防災・減災 / 高齢者生活支援 / 復興中期 / 過疎地域高齢者 / 健康影響 / 都市部高齢者 / 被災地高齢者 / 地域完結型暮らし / 生活環境特性 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害被災地の高齢者が加齢で生活自立度が低下しても、激変する生活環境に適応し、防災・減災を備えた地域力によって生活継続できる「地域完結型高齢者自立生活支援モデル」を提案することを目的とした。調査対象地域は、過去に被災した都市部と過疎地域および復興途上の東日本大震災被災地の３地域とし、当該地域のフィールド調査と高齢者生活支援者（自治会長・専門職・行政職員など）への定期的な面接調査を行った。
その結果、3地域ではそれぞれ地域特性を活かした生活支援が行われており、①医療、②経済的自立、③交流の場、④移動手段、⑤買い物の確保、の5条件を軸とした「地域完結型高齢者自立生活支援モデル」を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、2025年に高齢化率が30%を超えると予測されている。高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するための環境整備は急務である。
本研究では、被災を経験した高齢者の健康への影響や生活環境の変化に着目し、被災や高齢化の進展に伴い生じた環境移行が高齢者の生活に及ぼした影響と互助を中心とする地域力の変化、高齢者の生活支援をする自治会や保健医療福祉専門職の支援のあり方について検討した。
その結果、減災・防災を備えた地域力によって生活継続できる条件を抽出し、『地域完結型高齢者自立生活支援システム』を提案したことは、今後の高齢者生活支援システムを考えるうえで意義あることと考える。
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