| 研究課題/領域番号 |
16K00775
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究分担者 |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 高齢者生活 / 単身高齢者 / 地域包括ケアシステム / 居宅サービス / 居住継続 |
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| 研究成果の概要 |
既存統計調査の二次分析では、高齢者世帯の概ね1割程度が要見守り世帯に該当し、民営借家世帯の4分の1が潜在的な住宅確保要配慮世帯であった。高齢者へのアンケート調査や事業者等へのインタビュー調査からは、介護保険サービスでは対応できない日常生活支援を必要としていること、単身世帯は外部サービスに頼ることなく自立した生活を送っているが、外出・会話頻度が低いことが課題であった。「介護予防・日常生活支援総合事業」の施行の影響・効果の把握を試みたが、事業運用の過渡期であり、従前からの顕著な変化はみられなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族による生活支援が期待できない単身高齢世帯について、心身機能の衰えに伴い日常生活の様相がどのように変化しているのか、その変化は在宅生活の継続にどの程度影響を与えており、どのような支援が望まれているのか、という視点から、高齢者の加齢に伴う生活スタイルや嗜好の変化などを踏まえた生活実態の変化や単身世帯固有の課題を試みた。
研究成果は、地域包括ケアシステムの構築において必要となる「すまいとすまい方」のあり方を検討するための資料として役立つ。在宅居住を支える方策を考えるヒントとなり、基礎自治体が住宅マスタープランや高齢者居住安定計画の策定を行う際にも活用できる。
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