研究課題/領域番号 |
16K00787
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
衣・住生活学
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研究機関 | 京都府立大学 |
研究代表者 |
檜谷 美恵子 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (60238318)
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研究協力者 |
ドリアン ジョン=クロード
朴 庚玉
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 高齢者居住 / 共同住宅 / 共用空間 / 住宅管理システム / フランス / 韓国 / 地域福祉 / 高齢者 / 住居管理 / 居住支援 / 団地 / 社会住宅 / 公営住宅 / 高齢居住 / 団地集会所 / 敬老堂(韓国) / 住生活 / 住宅管理 |
研究成果の概要 |
共同住宅の空間特性や住宅管理システムが居住者の共同を促すと捉え、高齢期の住まいとしての共同住宅の可能性を、共同住宅居住の歴史が異なる日仏韓の3カ国で探った。その結果、日韓では、共同住宅の共用空間が居住者相互への関心を誘発し、それが高齢居住者の居住の安定に寄与することを見出した。日本では、高齢者に共同住宅居住を肯定的に捉える傾向が強く、他者との共同が居住不安の軽減に寄与していた。また、韓国では「敬老堂」と呼ばれる共用空間が互助に基礎づけられた高齢者福祉の場となっていた。他方、フランスでは共同住宅がサービス提供を容易にする居住形態と捉えられていることを把握した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
施設から地域、住宅へというノーマライゼーションの理念を実現するには、生活基盤である住まいのあり方を見直すことが有用である。本研究は都市部を中心に増加しつつある共同住宅に着目し、その空間特性や住宅管理システムが高齢者の居住の安定に資することを、国内外の実践や取り組み事例を参照しつつ、具体的に検討し、①共同住宅居住歴の長短にかかわらず、高齢期の住まいとして共同住宅が受容されうること、②共用空間や共同管理の仕組みは高齢者間の互助を促す可能性が高いこと、を見出している。これらの知見は、共同住宅の計画や管理のあり方検討等に資するものである。
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