| 研究課題/領域番号 |
16K00789
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
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| 研究機関 | 立教大学 (2017-2018)
大阪市立大学 (2016) |
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研究代表者 |
葛西 リサ 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特別研究員(日本学術振興会) (60452504)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ひとり親 / 母子世帯 / シングルマザー / シェア居住 / 居住貧困 / シェアハウス / 住宅問題 / 居住支援 / ケア相互補完 / 住宅政策 / 空き家 / ケア / 住宅支援 / 生活保護 / 高齢者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、シェア居住が、離婚前後のシングルマザーの①居住貧困、②経済的貧困、③関係の貧困、④時間の貧困の解消に効果があることが明らかになった。なお、母子シェアハウス（母子SH）はまだ数が少なく、地域的な偏在はあるものの、保証人不要や高額な保証金を問わないなど入居のハードルが低いものが多く、よって、これが住宅に困窮する母子世帯の住まいの受け皿となる可能性も併せ持っている。しかしながら、離婚前後の急な住まいの確保に迫られ、行き場がなく母子ＳＨを選択していた事例もあり、母子ＳＨへのニーズは、集住によるコミュニティへの帰属、及び、行き場の確保という事情が混在していることが課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2006年の住生活基本法以降、我が国の住宅政策は「量」に重点を置いた施策から「質」の向上を目指す方向に舵が切られた。2017年10月からは、新たな住宅セーフティネット制度がスタートし、より住宅困窮度の高い住宅確保要配慮者の入居を拒まないと登録された民間の物件に改修補助や家賃補助を投入する仕組みが整備されたが、家主側に住宅確保要配慮者を引き受けるインセンティブが少ないなど、多くの課題が散見されている。本研究は営利業者が多様な課題を抱える層に直接空き家を供給するという先駆的な実態を扱うものであり、よって、この成果は空き家活用型の居住支援を展開する上で欠かせない重要な知見齎すものであると確信する。
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