| 研究課題/領域番号 |
16K00805
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
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| 研究機関 | 九州保健福祉大学 |
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研究代表者 |
三宮 基裕 九州保健福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40331152)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高齢者向け住宅 / 転居 / 地方都市 / 高齢者住宅 / 転居意識 / 転居不安 / 在宅高齢者 / 中山間地 / サービス付き高齢者向け住宅 / 都市規模比較 / 空間構成 / 入居者像 / 要介護度 / 都市計画・建築計画 / 高齢者 / 小都市 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中山間地域を含む小都市に居住する高齢者を対象に、転居の阻害要因と不安要素の観点から都市部とは異なる高齢者住宅のあり方を示すことを目的としている。
転居の阻害要因には属性的要素（性別、年齢）と現住居の処分の必要性があり、不安要素には転居への抵抗感が関連していることが示唆された。小都市は高齢者住宅の整備量が少なく、シェアード型介護対応の住宅形態が大多数を占め、福祉施設と区別がしづらい状況にあった。
以上より、現住居の処分と高齢者住宅の量・質の不備が、介護が必要になるまで転居意識を具体化しづらくする一因となっていると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
急速に整備が進められている高齢者住宅の空間・サービス形態について都市の人口規模の観点から動向を把握し、小都市において施設的形態の住宅が中心的に整備されている偏重の実態を示し、このことが住民の高齢期の転居の意識の差に表れていることを示唆したことで、今後の高齢者住宅整備における基礎的な知見となった。この知見が今後の住宅整備の質的改善に繋がることで良質な環境形成の促進に寄与すると考える。
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