| 研究課題/領域番号 |
16K01160
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 (2017-2019)
総合研究大学院大学 (2016) |
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研究代表者 |
平田 光司 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, 加速器研究施設, 特別教授 (90173236)
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| 研究分担者 |
高岩 義信 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, その他部局等, 協力研究員 (10206708)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 民主主義 / 大学の自治 / 科学の社会史 / 高エネルギー物理学 / 高エネルギー加速器 / 研究者集団 / 巨大科学 / 合意形成 / 共同利用研究所 / 科学史 / 巨大科学と民主主義 |
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| 研究成果の概要 |
第2次大戦後の日本におけるキーワードであった「民主主義」は科学界においても重要な概念であった。日本学術会議の勧告(1962年)から高エネルギー物理学研究所が誕生する(1971年)までの学術会議原子核特別委員会(核特委)の民主的研究体制に関する議論を追い、「科学における民主主義」の概念を歴史的に再構成することを目的とした。
将来計画の前段階であった東京大学原子核研究所の創設に関わった熊谷寛夫が残した資料の分析などから、核特委にとって将来計画の提出は、素粒子の研究を推進することを通じて、核研では難しかった「研究者の自治」が保証される体制を作り出すことに主眼があったとの仮説を得て、これを論証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の基礎科学を支えている重要な制度、共同利用機関、の創出（高エネルギー物理学研究所の発足）との関連で、その前段階とも言える東京大学原子核研究所における研究体制をめぐる日本学術会議原子核研究特別委員会の議論を分析し、研究者の自治に対する要求と巨大科学の体制の矛盾が、ある種の妥協の結果共同利用機関の体制を決定したことを示した。
科学計画の推進は科学の内部的な必然性によるものだけではなく、当該研究者集団の意図と社会からの要求の相克と妥協の結果にもよるものであり、その結果は科学者集団と社会の双方に必ずしも意図されていなかった影響を及ぼすことを示し、将来の学術政策の参考となる実例を与えた。
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