研究課題/領域番号 |
16K01175
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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研究機関 | 国立感染症研究所 |
研究代表者 |
森 修一 国立感染症研究所, ハンセン病研究センター 感染制御部, 室長 (40559522)
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研究分担者 |
廣野 喜幸 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (90302819)
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研究協力者 |
瀬川 将広
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | ハンセン病 / 隔離政策 / 公衆衛生政策 / ハンセン病医学 / 医学資料 / 聞き取り調査 / 資料の収集・保存 / データベース作成 / ハンセン病の医学史 / アーカイブス / 世界の隔離政策 / 学術データベース作成 / ハワイの隔離政策 / 資料の保存 / 救済事業 / 鈴蘭村 / 医学史研究 |
研究成果の概要 |
現在、日本のハンセン病政策は公衆衛生政策上の過失であったと評価されるが、その実態は未だ十分には検証されていない。その要因の一つがハンセン病の医学的側面の研究の不十分さ、日本と世界のハンセン病政策の比較研究の不足にある。本研究では日本のハンセン病政策を再評価するために、日本と世界のハンセン病関連資料(特に医学資料)を研究すると共に、当事者(療養所OB、回復者、政策担当者OBなど)に聞き取り調査を行った。また、これらの研究、調査に加え、これまで公開されていなかった資料を収集し、データベース化(非公開)を行い、Web公開型学術データベースの基盤を作成した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、日本のハンセン病政策は公衆衛生政策上の過失であったと評価されるが、その実態は未だ十分には検証されていない。その要因の一つがハンセン病の医学的側面の研究の不十分さ、日本と世界のハンセン病政策の比較研究の不足にある。本研究では日本のハンセン病政策を再評価するために、日本と世界のハンセン病関連資料(特に医学資料)を研究すると共に、これらの資料に加えこれまで公開されていなかった資料を収集し、データベース化を行った。本研究は①失われつつある資料の保存と未来への継承②学術・検証研究の促進③公衆衛生対策の立案・実施に役立てる④エビデンスに基づく効果的な啓発に役立てる、などに大いに貢献すると考えられる。
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