| 研究課題/領域番号 |
16K01176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
文化財科学・博物館学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
阿部 浩一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (70599498)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地域総合資料学 / 地域資料 / 歴史資料保全 / 歴史遺産 / 文化遺産 / 自然遺産 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災によって甚大な被害を受けた福島県では、地域の歴史・文化の証となる歴史・文化遺産の保全と継承が喫緊の課題である。本研究では、歴史・文化遺産の保全と継承を困難にしている地域課題が震災以前から進行し、危機的な状況がさらに広がりつつあることを、各種調査に基づいて実証的に論じた。そして、歴史学を軸とする総合的な資料の所在調査によって地域研究の基礎となる多様な資料の情報集約をはかり、その成果に立脚した新たな地域像の提起を通じて地域課題の解決をめざす地域総合資料学の有効性を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の調査・分析を通じて、東日本大震災と福島第一原発事故により被災地で顕在化した地域資料の保全・継承の危機は、自治体の文化財行政の脆弱さや自治体史編さん事業の停滞、郷土史家の高齢化・後継者不足などにより災害前から広域で進行するなど、歴史学や資料保全を支える地域の力の弱まりが浮き彫りになった。本研究による資料所在情報のデータ集積の成果をもとに、総合的な資料保全と地域史叙述を軸に地域課題の解決をめざす地域総合資料学の手法は、大学の「専門知」と地域社会の「社会知」を有機的に連関させ、多様な地域課題の解決に有効性を発揮する有効な手法であることを、現場での実践例を通じて実証できたと考える。
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