| 研究課題/領域番号 |
16K01255
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
|
|---|
| 研究機関 | 麗澤大学 |
|---|
研究代表者 |
籠 義樹 麗澤大学, 経済学部, 教授 (90293084)
|
|---|
| 研究分担者 |
持木 克之 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (10725633)
長岡 篤 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (40706561)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 人口減少 / インフラ / 地方財政 / 水道事業 / 転入 / 転出 / 公共施設 / 人口動態 / 少子高齢化 / 基礎的インフラ / 維持管理コスト / 上水道 / 南房総市 / インフラの維持管理 / 市民税収 / 扶助費 / 費用関数 / 社会工学 / 縮減社会 / 持続可能性 |
|---|
| 研究成果の概要 |
安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラを本研究では基礎的インフラと位置付けるが、人口減少社会においては地方財政の制約から、現在のまま維持することが困難となる。首都圏においては、こうしたエリアは埼玉県の秩父地方や千葉県の銚子市周辺と房総半島南部、東京都の奥多摩地方、神奈川県の三浦半島と西部を中心に分布し、水道事業については首都圏の半数以上の単位地区において2010年対比で20%以上地区別コストが増加することが分かった。また、自治体の基礎的インフラの維持管理に関する取り組みについては、政策的経費率が高い自治体では、維持管理が適切ではない公共施設数が多い傾向が見られた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会において、面的に広がる基礎的インフラを現在のまま維持することが困難となるのは全国的な問題であるが、首都圏においてもそうしたエリアが数多く存在することを基礎的インフラと人口動態の空間データの分析により明らかにした。また、基礎的インフラの維持が困難になるエリアが多く存在する自治体と共同で、過去3年間の全ての転出者と転入者に対するアンケート調査を実施し、人口減少自治体において人口確保につながる施策としては、自ら望んで転入した住民も少なくないことから、地域の魅力の発信と空き家の活用等の移住支援策を結びつける取組が有効であることを明らかにした。
|
