研究課題/領域番号 |
16K01272
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
研究代表者 |
赤倉 康寛 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 室長 (70462629)
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研究分担者 |
渡部 富博 京都大学, 経営管理研究部, 特定教授 (10356040)
小野 憲司 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 客員研究員 (10641235)
佐々木 友子 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 主任研究官 (20642010)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 国際海運 / 大規模災害 / コンテナ輸送 / バルク輸送 / 代替経路 / 経済損失 / 人為災害 / 代替ルート / 港湾BCP / 交通計画・国土計画 / 国際海上輸送 / サプライチェーン / 災害リスク |
研究成果の概要 |
地球規模のサプライチェーンが構築されている中で、国際海運網はゲートウェイとなる重要港湾や国際海峡・運河等のホットスポットに集中している。本研究では、これらのホットスポットの機能が一時的に停止または停滞した場合において、海上輸送がどのような影響を受けるかを実例(2014~15年米国西岸港湾混乱、2016年韓進海運破綻)を基に分析し、その結果としての輸送費増や貨物価値損失である直接被害に加え、SCGEによる波及効果を含めた総被害の評価方法を構築し、対応策の提案まで行った。さらに、主要な国際海峡・運河通航貨物の価値推計や,我が国バルク貨物輸入を例とした輸送経路全体のリスクアセスメントを行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル・サプライチェーンの途絶は、世界貿易・経済に甚大な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、これまで、特に人為災害による影響は明らかになっていなかった。本研究は、実例における輸送日数増や代替経路を用いた貨物量を把握し、被害額を明らかにし、対応策も提案した。また、主要な国際海峡・運河で膨大な貨物が輸送されていることも明らかにした。これらの成果により、国際海運を利用する各荷主だけでなく、ホットスポットを管理・運営する組織や関連国、さらには国際社会に対して、ホットスポットのリスク対策の必要性を強く示すことができたことから、そのリスクマネジメントの推進に一定の学術的貢献があった。
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