| 研究課題/領域番号 |
16K01277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 関東学院大学 (2018)
鹿島建設株式会社(技術研究所) (2016-2017) |
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研究代表者 |
鳥澤 一晃 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (80416734)
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| 研究分担者 |
矢代 晴実 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 教授 (90191105)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | リスク評価 / 交通インフラ / 物資輸送 / 自然災害 / レジリエンス / 地理情報システム / ロジスティクス |
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| 研究成果の概要 |
自然災害時の交通インフラ寸断は、被災地の物資輸送に多大な影響を及ぼす。本研究では、研究代表者らがこれまでに構築した災害時の道路機能支障予測と物流網影響評価に関する手法について、被害予測モデルを検証するとともに、適用可能な災害の種類を地震・津波から火山災害・水害まで拡張した。また、広域の物流網への影響を検討可能とするため、道路・航路・空路を接続したネットワークデータを日本全国で構築し、それを用いた輸送支障解析における技術的課題を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の被害想定では交通インフラの被害は単に被害箇所数の計算に留まり、それによってどの程度の輸送支障が生じるかは明らかにされていなかった。本研究成果により、大規模自然災害における道路・港湾・空港の機能支障・復旧を考慮した輸送可能量の算定が可能となった。すなわち、国や自治体が計画する調達や備蓄で必要な物資量を確保できるかが把握でき、災害時の物資供給に関する戦略立案に有益な情報となる。また、国土強靭化の取組みを始めとした交通インフラへの各種防災施策の効果を定量化でき、その意思決定への貢献が期待できる。
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