| 研究課題/領域番号 |
16K01289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
中尾 理恵子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (80315267)
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| 研究分担者 |
全 炳徳 長崎大学, 教育学部, 教授 (10264201)
杉山 和一 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (80253631)
川崎 涼子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30437826)
新田 章子 活水女子大学, 看護学部, 准教授 (30457501)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 近隣居住環境 / 高齢者 / 斜面地 / 防災 / 斜面市街地 / 社会的不利状況 / 地域防災 / 地理的不利状況 / 斜面地域 / ソーシャルキャピタル / リスクマネジメント / 斜面地区 |
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| 研究成果の概要 |
長崎市内の斜面地域、離島地域、旧市街地、新興住宅地の自治会関連者、長崎市消防課へのーインフォーマントインタビューの結果、住民の高齢化により防災活動ができないといった状況があった。地域の病院や福祉施設などと協力体制のある地域では防災への備えができていた。斜面地域での住民質問紙調査で災害準備に関連があった項目は、年齢や家族構成、健康状態、防災知識ではなく、地域での災害時訓練の参加および災害時の家族との連絡方法の取り決めであった。
地理的不利な条件の地域では、地域の社会資源の活用が高齢化や人口減少などの災害の脆弱性の克服に寄与し、住民の防災意識の向上には防災訓練実施と連絡体制の構築が有効であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
様々な地理的条件をもつ地域特性と防災との関連を質的・量的な面から研究することができた。その結果、地理的に不利な条件をもち高齢化が進んだ地域であっても防災に対して進めるべき対策の示唆をえられたことは社会的な意義が大きいと考える。
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