| 研究課題/領域番号 |
16K01649
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
スポーツ科学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
柳沢 和雄 筑波大学, 体育系, 教授 (60191152)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域スポーツ / ソーシャルガバナンス / 総合型地域スポーツクラブ / 指定管理者 / 住民自治 / 市民社会 / 障害者福祉 / 自治会 / 自立 / 障害福祉 / 自治会組織 / 指定管理者制度 / 新自由主義 / 教育学 / 政策研究 / スポーツ経営学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域スポーツ推進体制が抱える構造的な課題を確認し、そのソーシャルガバナンスの可能性を検討することを目的としている。調査では、多様なアクター間の協働関係を形成ている自治体と、継続的に総合型地域スポーツクラブを運営しているグッドガバナンスの事例を取り上げた。
前者の自治体のガバナンスは”つなぐ”や”総動員”をコンセプトとし、地域福祉と地域資源を活かしたスポーツの推進体制に特徴があった。後者のクラブは、”人間関係づくり”や”地域社会づくり”をコンセプトとし、福祉教育との連携や会員の主体的参加によるクラブ運営に特徴があった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域スポーツ推進をめぐっては、多様な行政部局や民間団体・企業等が関わるようになり、その推進システムは複雑化している。例えば、総合型地域スポーツクラブは住民自治を志向する民営化であるが、指定管理者制度は民間企業も参加できるビジネス型の民営化の側面が強い。このように複雑化する地域スポーツ推進体制の整合性をとるガバナンスが求めれている。本研究で取り上げたグッドプラクティスから、多様な領域を越えた連携や協働システムを志向する行政やクラブのトップマネジメントの理念あるいは経営方針、そしてその協働システムには”自立した市民”が関わるソーシャルがバンスが鍵となる可能性が示唆された。
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