| 研究課題/領域番号 |
16K01858
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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| 研究分担者 |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 親の離婚 / 面会交流 / 養育費 / 離婚 / 子ども / 再婚 / 子どもの発達 |
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| 研究成果の概要 |
量的調査の結果から、面会交流の実施と養育費の支払いを行う意義は、親の離婚を経験した子どもの肯定的な結婚観に影響を及ぼす可能性があると示唆された。また、個別調査の結果では、子どもの養育に関する離婚後の両親の協力的な関係は、別居親に関する話題を子どもと同居親が共有できることからも、別居親に対する子どもの信頼感を高くする効果があることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
司法や行政が必ずしも介入しないわが国の離婚制度の現状では、子どもにとって、養育費や面会交流をめぐる養育問題が緊急の課題となっている。面会交流の施行のあり方や養育費の授受の取り決めは、子ども側の権利である。当事者を対象とした調査の成果は、親の離婚を経験した子どもやその家族に対する有用な支援を検討する上でも、貴重な基礎的な資料となるだろう。
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