| 研究課題/領域番号 |
16K01865
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
大倉 得史 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (70389401)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子ども・子育て支援新制度 / 保育の質 / 子どもへの影響 / 事業者の交替 / 保育者への影響 / 市場化 / 保育制度 / 民営化 / 子どもの育ち / 保育環境の変化 / エピソード記述 / 現場との対話 / 保育 |
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| 研究成果の概要 |
保育の「質」と「量」の充実を図るために2015年より施行された子ども・子育て支援新制度が、子ども、保護者、保育者といった現場の人々の生活にどのような影響をもたらしているのかについて、全国の保育施設に対するアンケート調査と、インタビューや実地観察を軸とした個別研究を組み合わせた包括的研究を行った。調査の結果、認定こども園など新制度の恩恵を享受できる施設では保育の質の向上につながっているケースがある一方、そうでない私立幼稚園や公立の施設では運営に係る負担が増大し、質の高い保育が壊されていくケースもあることが明らかになった。今後、真に質の高い保育を守り、増加させるための施策を模索していく必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子ども・子育て支援新制度が保育現場にどのような影響を及ぼしているのか、これまで具体的研究がなされていなかったが、本研究では、現場の人々の実感に焦点を当てた包括的研究を行った。まず、この点に重要な学術的かつ社会的な意義がある。特に、保育の量的拡大の必要性に焦点を当てた議論や、新制度による保育施設の増加を喜ぶ声が多い社会情勢の中で、新制度の構造そのものに、質の高い保育が淘汰されていくメカニズムも内包されていることを明らかにした点は重要である。
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