| 研究課題/領域番号 |
16K01879
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 常磐大学 |
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研究代表者 |
申 紅仙 常磐大学, 人間科学部, 教授 (80382828)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | リスク / 東日本大震災 / 保護者 / こども / キャリア形成 / 意思決定 / リスク認知 / 子どもへの影響 / 原子力発電への態度 / 社会系心理学 / 発達 / 育児環境 |
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| 研究成果の概要 |
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故により、子ども(特に就学前後)を持つ親が新たに抱くこととなった放射線不安について調べた。面談および質問票により保護者の意思決定や不安、原子力利用に対する態度を多面的に調べた（トレードオフ選択）。
調査結果から不安が最も高い群は小学生の子どもを持つ親であり、その後は成長と共に減少することが示唆された。また意思決定が最も影響をおよぼす時期は、小学生および高校生の子どもの親であった。これらの結果から、親のリスク認知および意思決定に「子どもの発達期」を考慮する必要が示された。福島県在住者の地域への愛着と複雑な思い、原子力利用への賛成態度も確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子どもを持つ親がどのような要因によって不安を過度に増幅させるかといった問題は、住民に有事の適切な行動を促すための情報提供の観点から見ても大変重要である。これまでの研究では、避難命令や家屋損壊などによって実際に避難が必要とされる被災地の住民を対象とした研究が多くなされてきた。しかし実際には放射線の数値が低く移住の必要がない地域(東京都など関東)から移住を決断した家族もいた。彼らを対象とした調査は少なく、移住に至った経緯や意思決定の過程などを明らかにすることで、リスク認知を多面的に捉えることができた意義は大きい。原子力利用への不安に対し、子どものキャリアへの影響を考慮した点においても意義がある。
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