| 研究課題/領域番号 |
16K01983
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
中内 政貴 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (10533680)
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| 研究分担者 |
木場 紗綾 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (20599344)
安富 淳 一般財団法人平和・安全保障研究所, その他部局等, 研究員 (50704673)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 軍の民主的統制の力学 / 東南アジアモデル / 欧州モデル / 外圧利用モデル / 内在的な軍改革の要請 / 共鳴 / 政軍関係 / 民軍協力 / 東南アジア / 欧米 / 欧州の新興民主主義国 / ボスニア / 東南アジアモデルの再検討 / 欧州モデルの構築 / コソヴォ事例研究 / マケドニア事例研究 / 軍の民主的統制 / 東南アジア型内発モデル / 東欧型外圧モデル / 地域間比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
東南アジア諸国の民主化後の軍改革においては、欧米のNGOなどの関与が重視され、クロワッサンらによる東南アジアモデルの存在が認められてきた。一方で、同じく新興の民主主義国であっても、南東欧諸国に関しては、北大西洋条約機構（NATO）への接近が起こっているために、モデルへの関心は薄く、従来の研究では軍改革の経緯を追うことが中心となってきた。本研究においては、東南アジアモデルにおける人間関係の役割や変化を促すエージェントの存在などに着目し、南東欧諸国との比較を行なった。事例研究によってこれまで必ずしも明らかになってこなかった改革の要因を明らかにし、また外圧利用と呼べる欧州モデルの存在を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
軍の民主的統制は、平和の維持や社会における軍事組織の適切な役割を考えるうえで不可欠の要素である。しかしながら、その具体的な制度についての研究上の蓄積は決して十分ではない。特に新興民主主義国については、軍はしばしば過剰な役割をになう傾向にあり、いかにこれを統制し、平和の守り手として位置づけていくのかは、喫緊の課題でありながら、十分な考察が行われてきていない。本研究において、東南アジアと南東欧の事例に基づいて民主的統制導入の力学の一端を新たに明らかにしモデルの構築を行なってきたことは、今後の望ましい軍事組織と社会の関係について考察を行ううえで重要な基礎を提供するものである。
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