| 研究課題/領域番号 |
16K01984
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
佐藤 温子 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい研究員 (20748264)
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| 研究分担者 |
木戸 衛一 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (70204930)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 原発 / チェルノブイリ原発事故 / チェルノブイリ事故 / フィンランド / 旧東独 / 冷戦 / 原子力 / 平和利用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、チェルノブイリ事故後、フィンランドとドイツで、原子力の利用について対照的ともいえるような異なる政治文化が観察されたことを明らかにした。この政治文化の違いは、部分的に冷戦期の東西対立に起因する。ドイツでは、核武装を可能にすると考えられた再処理が1989年まで追求され、しばしば反対運動を引き起こす原因となった。対照的に、フィンランドで再処理は1980年頃に断念された。両国の反原子力運動の規模の違いも、その政治環境に一因があると指摘されうる。こうした発見は、2020年12月開催予定の第70回西洋史学会での研究報告、および2021年刊行予定の図書を構成する１章として発表する見込みである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、フィンランドとドイツにおける原子力利用の相違の原因を探った。冷戦に関する既存研究では、しばしば両陣営が対照的に論じられがちだが、本研究では、旧ソ連製原発という共通の素材を媒介にして、「東西の狭間」における原子力の趨勢を問うた。加えて、日本では、チェルノブイリ事故の後で旧ソ連製原発には終止符がうたれたかのような誤解があり、フィンランドで現在も旧ソ連製原発が継続して運用されていることはあまり知られていない。それゆえ、本研究で対象とするのは、多くの人によって自明とされている「冷戦は西 側の勝利に終わった」という「常識」に異義を唱える事例といえる。
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