| 研究課題/領域番号 |
16K01985
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
地域研究
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
謝 政徳 大阪大学, 法学研究科, 招へい研究員 (10718761)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 植民地台湾 / 訴訟代人 / 弁護士 / 東アジア法史 / 司法代書人 / 東アジア近代法史 / 台湾 / 植民地 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、『台湾総督府公文類纂』、『台湾総督府府報』など台湾総督府の公文書や『台湾日日新報』、『台法月報』などの資料について、植民地台湾の弁護士制度に関する史資料を調査・収集した。これらを用いて、植民地台湾の弁護士とその前身である訴訟代人の人物情報に関する基礎資料集を作製し、弁護士制度の成立過程および台湾社会における弁護士が果たした役割に焦点を当てて考察した。その成果は、論文、学会報告という形で一部発表し、さらに今後順次公表する予定である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は台湾近代史上における日本植民地統治の意味を再検討するものである。植民地統治が支配された側にとってどのような意味を持ったかという問いに対して、植民地統治下の台湾社会が近代法の理念を受容した側面を、地域社会と法の担い手である弁護士との関わりという視点から解明した。その成果は、植民地経験をもった東アジア諸国の近代法の受容過程に関する比較研究を可能にするとともに、東アジアの「近代化」と植民地統治の関係をどのように理解するかという問いに資するものである。
|
