| 研究課題/領域番号 |
16K01987
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 国立民族学博物館 (2017-2019)
広島大学 (2016) |
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研究代表者 |
西 佳代 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 外来研究員 (90416058)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アメリカ海軍 / 内部被ばく / 国民の福祉 / グアム島 / 低線量内部被ばく / サケ / 日米漁業交渉 / 除染技術 / しきい値 / 低線量被ばく / 水質浄化 / グアム / 風下被ばく / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
日本では安全保障関連法がきっかけとなって軍事組織に対する関心が高まり、学界でも軍事組織と社会との相互関係についての学際的な研究が増え始めている。本研究はその一端を担うものであり、1950年代のアメリカ海軍を取り上げつつ、国民の福祉が軍事組織の権威や正当性の確立に重要な役割を果たすことを、実証的に明らかにした。
公文書によると、国防総省は海軍の放射能研究が国民の福祉に直結していることを強調することで、国民に対して海軍の有用性を説明しようと努力していた。なお海軍は、放射能研究との関係でアメリカ領グアム島で放射能影響調査を行っていた可能性もある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマン政権期の民間防衛策において、従来あまり注目されてこなかった海軍省の役割を明らかにしたことが挙げられる。本研究はまた、海軍が1946年に決定した放射能安全プログラムを実施するにあたり、グアム島を閉鎖し、そこでミクロネシアにおける核実験に起因する放射線影響調査を実施していた可能性を見いだした。これはアメリカ政府が1990年に制定した被ばく補償法で救済されていないグアム島のヒバクシャを救済する一助となる可能性がある。
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