| 研究課題/領域番号 |
16K01989
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
加藤 美穂子 香川大学, 経済学部, 教授 (60453247)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 連邦補助金 / アメリカ / 政府間財政関係 / 道路政策 / 財政学 / アメリカ研究 / 政府間補助金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1990年代以降の全米規模の交通システムの高度化の時代における連邦道路補助金を検討対象として、政府間財政関係における分権メカニズムと、州・地方政府の主体的な政策運用を明らかにした。第1に、連邦レベルの法制度の設計や立法のプロセスでは、州・地方の先進的な取り組み(州の実験室)の成果を前提とし、州・地方の裁量性も重要な仕組みであった。第2に、先行的な交通政策に関するカリフォルニア州とバージニア州の事例研究からは、地域から積み上げるボトムアップ型の合意形成と計画策定をベースとして、州政府が多様な財源調達の努力と成果評価を実施し、それらを支援する役割を連邦補助金が担う構造を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカの政府間財政関係では、州・地方政府側のイニシアティブが主体であり、連邦政府の役割は州・地方政府レベルの政策の実現可能性と成果を高めるための補完的な支援を行うという位置づけにある。日本においても、地方レベルでの政策形成及び運用能力の向上が重要な課題となっており、アメリカの州・地方政府レベルにおける地域内の合意形成や成果評価の仕組みは、日本における地域システムを構築するためにも、大いに役立つと自負している。
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