| 研究課題/領域番号 |
16K01998
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
島田 美和 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 准教授 (60580157)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 日中戦争 / 資源 / 蒙疆 / 水利 / 公園 / 国民政府 / 永定河治水 / 官庁ダム / 十三陵ダム / 永定河 / 水利政策 / 治水 / ダム建設 / 鉄鋼 / 水資源 / コモンズ / 黄河 / 資源開発 / 資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
日本と中国による自然資源の「開発と管理」をめぐる問題について、歴史的視座から検証し以下の2点が明らかになった。第一点は水資源管理をめぐる中国と日本の政策の異同と連続性である。北京の公園における水資源管理や官庁水庫建設計画において、日本の水利政策や管理体制に南京国民政府からの連続性がみられた。
第二点は中華民国と中華人民共和国による水資源管理や大規模水利施設建設についての国家と社会の関係の変容である。日本や国民政府は大規模建設に必要な社会の動員を行う上で地域社会の掌握が難しく、中国共産党は社会主義体制の構築の過程で大規模水利施設の建設における動員を容易にさせ、ここに国家と社会の関係が変容した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が、民国期から人民共和期までの日中の自然資源の「開発と管理」を考察することにより、国共両党における統治政策の相違と国家社会関係の変容がが明らかとなる。それにより、日中の自然資源の「開発と管理」における現代中国への連続性と断続性を見出すことができる。
また、東アジアにおける帝国や国家の植民地経営の特徴が見出されることにより、グローバル・ヒストリーの研究成果に新しい視点を与えることにもなり得る。自然資源の管理についての歴史的知見を提示することは、悪化する環境問題などを解決する糸口を提供し、文系分野の研究に貢献するだけでなく、理系分野の研究にも新たな知見を提供するだろう。
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