| 研究課題/領域番号 |
16K02017
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 長岡大学 |
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研究代表者 |
權 五景 長岡大学, 経済経営学部, 教授 (20341993)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域格差 / 地域資源 / 地理的特性 / 文化的特性 / 人の移動 / 技術の収斂 / 需要地との距離 / 地域企業 / 需要産業 / 同質的地域間格差 |
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| 研究成果の概要 |
第1に、先進国でも一国内に地域間格差がある。それは様々な形で現れるが、人口当たり大企業数が多い地域ほど所得水準が高く、開発が進んでいることが確認できた。第2に、多くの大企業の始まりは創業地の地理的特性と深い関わりがある。欧州の地形と気候がもたらす農畜産物は製造業の発展に大きな影響を与えたことが確認できた。第3に、一部ではあるが、文化的特性が大企業のモトになった事例もある。貴族文化はブランド物メーカーに、キリスト教文化はIT企業に大きな影響を与えた。第4に、理由は問わず、有能な人の移動が企業の発展を通して地域の発展に貢献したことが確認できた。この４つの成果は日本でも確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの地域格差論が人口、所得という結果を基準としたため、研究対象も自ずとそれらの基準の下でいいところと、そうでないところとの比較であった。しかし、本研究では条件が同質的な地域どうし（新潟県長岡市と秋田県秋田市）が時間の経過とともに格差が生じた理由について、同質的地域資源（石油）を活用するための道具（掘削機械）作りにどの地域が先に成功しているかにかかっているという結論を導き出したことで、過去の同質的状況を議論の出発点として切り開いたことが学術的意義である。また、所得の再分配ではなく、地域資源を活用できる地域企業の育成こそが格差解決の根源的解決策であることを欧州や日本の事例から証明した。
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