| 研究課題/領域番号 |
16K02029
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
坂口 安紀 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (80450477)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 競争的権威主義 / 南米 / 地域研究 / 民主主義 / 権威主義 / 政治学 / 急進左派 |
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| 研究成果の概要 |
1990年代以降、選挙を実施しながらも強権的な統治スタイルをとる政権が、世界各地で散見されるようになった。ベネズエラで20年以上政権を握るチャベス派政権（チャベス及び後継のマドゥロ政権）は、「競争的権威主義」と呼ばれるこのような体制の典型だ。
本研究は、ベネズエラの競争的権威主義政権の長期化を可能にした要因を分析することを目的とし、そのひとつとして選挙に注目した。選挙が中立性に欠き不公平であることを隠すのではなく、むしろ事前にアピールしながら実施することで、チャベス派は選挙ボイコットをめぐって反政府派勢力を分断し弱体化させるツールとして選挙を利用し、繰り返し成功してきたことが、示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民主主義の基本原理は、選挙による為政者の選出である。しかし権威主義体制下でも選挙は実施されている。近年の比較政治学では、権威主義体制下の選挙は民主主義体制下の選挙とは異なり、体制継続に寄与するさまざまな機能をもつことが示されてきた。本研究は、それらの先行研究の知見に加え、競争的権威主義体制では選挙が反政府派を分断し弱体化させるツールとなりうるという新たな議論を提示するものである。
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