| 研究課題/領域番号 |
16K02070
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
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| 研究分担者 |
大西 敏夫 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (90233212)
大浦 由美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (80252279)
大井 達雄 和歌山大学, 観光学部, 教授 (10367881)
岸上 光克 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 教授 (20708002)
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
辻 和良 和歌山大学, 食農総合研究所, 特任教授 (00573784)
植田 淳子 和歌山大学, 食農総合研究所, 特任助教 (20779186)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 都市農村交流 / 関係人口 / 移住 / ワーキングホリデー / コミュニティ / 定住 / 農業経済学 / グリーンツーリズム |
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| 研究成果の概要 |
多くの都道府県は、移住希望者と地域住民との間で中間支援を行う受入協議会を設置しているが、和歌山県での調査から、①移住者の満足度は高い、②受入住民との交流が移住者の定住志向を促し、地域社会の担い手意識を高める、③「仕事・住まい・暮らし」に関する移住前後の研修やフォローアップが不充分である等が明らかとなった。
また、関係人口創出を目的とする総務省「ふるさとワーキングホリデー」事業のモデルとなった長野県飯田市での調査から、事業への参加者と受入農家の双方に農業を生業として再確認する機会を提供すると同時に、移住者の生活や農業者の経営に各々「交流」という視点を与えるという意義と役割が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
総務省が提起した「関係人口」の創出は、過疎化・高齢化が進行する農山村社会の新たな担い手確保策として注目されている。本研究を通じて、移住者が地域住民との交流を契機に新たな地域社会の担い手としての役割を期待される動きが拡がっていることが明らかとなった。また、農村でのワーキングホリデーを経験した新規就農者においては、有形資源（農地・機械・研修・住居）、無形資源（生産技術・販路確保・コミュニティへの信頼賦与）ともに円滑な継承が図られていることが明らかとなった。以上のことは、今後の「関係人口」創出に向けた施策の具体化を図る上で示唆に富む成果であり学術的・社会的意義を有する。
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