| 研究課題/領域番号 |
16K02074
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
神谷 大介 琉球大学, 工学部, 准教授 (30363659)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 観光地 / 津波 / 避難計画 / 観光危機管理 / 自然災害 / リスクマネジメント / 災害 / 観光客 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では津波災害の危険性がある沖縄県のリゾート地域を対象として，避難計画および避難支援計画の策定に関する研究を行った．特に住民と観光客の重なり合いという視点から評価を行った．これは県民の方が災害危険場所や避難場所等を認知している可能性が高く，一方地理的不案内な観光客は避難が困難であろうということを前提に，観光客だけになる場所や時間を明らかにすることとした．この結果，昼間と夜間において重なり合いに大きな差が出ることが示された．ホテル等のプライベートビーチでは事業者が支援を行うことが可能であるが，住宅地から離れた景勝地では非常に困難である．このため，多機能ポール等の設置が必要であることを示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Visit Japanをはじめとしたインバウンド観光客の増加を目指した施策が数多く実施されたいる．さらに，各地においても地方創生等の観点から，観光振興は重要な施策として位置づけられている．しかしながら，観光危機管理計画の策定は遅々として進んでいない．一方で，観光地となっている基礎自治体は小規模なところが多く，公助だけで観光客の避難支援を行うことは難しい．このため，携帯電話会社が保有する位置情報データを活用し，住民と観光客の重なり合いを表現することにより，被災ポテンシャルを明らかにできる．また，種々のIoT技術を組み合わせることにより，災害のアラートを伝えることも可能である．
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