| 研究課題/領域番号 |
16K02078
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 石巻専修大学 |
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研究代表者 |
庄子 真岐 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (40587903)
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| 研究分担者 |
宮原 育子 宮城学院女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (80295401)
内山 清 青森中央学院大学, 経営法学部, 教授 (00326646)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 観光復興 / 観光振興 / 観光危機管理 / ボランティア / 被災地観光 / 観光施設整備 / 観光振興組織 / 観光資源化 / 地域情報発信 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で得られた知見は以下である。
自治体が取組んだ直接事業は情報発信、支援事業はコンテンツづくりが多く、補助金等の金銭的な支援が少なかった。震災前の取組みとして官民連携や地域内ネットワークの構築等が観光復興に寄与する。ボランティア活動等の交流継続には、20代を対象に地域コミュニティに入る場を積極的に用意することが有効である。観光危機管理は、危機管理のノウハウを担保することや危機発生時に県等の要請が無くとも迅速に対応できる体制が重要である。行政主導による津波被災地への観光事業の誘致は、一定の効果があった。一定規模以上の施設を新設し、迅速な事業の展開には、多面的な支援のあり方を検討する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、震災に強い観光振興のあり方として、東日本大震災における被災地を中心に震災前、震災後のソフト面、ハード面、それぞれの対応を多角的に検証してきた。具体的には、被災地における現状を把握した上で、震災前からの対応としての観光危機管理のあり方、地域内外におけるネットワーク構築の重要性など、震災後の対応として、ボランティア等をきっかけとした交流継続可能性、被災跡地における観光施設の整備について、具体的な対応策を提示することができた。震災のみならず様々な災害にも対応しうる知見として精査しており、社会的意義が高いと考える。
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