| 研究課題/領域番号 |
16K02100
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
牧田 正裕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (60292083)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | DMO / 観光 / 地域経営 / 宿泊税 / ガバナンス / レント / 観光地域経営 / 観光マーケティング / まちづくり / 地方財政 / 地域 |
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| 研究成果の概要 |
日本では近年、観光地域づくり組織としてのDMO（Destination Management Organization）の役割が注目されており、各地で「日本版DMO」設立の動きが活発化している。そこでは特に組織運営の財源やガバナンスの問題が議論されている。そこで本研究では、国内外のDMOその他類似組織を、ファイナンスとガバナンスに焦点を当て比較検討した。米国やスイスでは宿泊税などの税を活用して観光地域づくりを進めているが、これは地域資源の恩恵としてのレントの地域内への再投資として捉えられる。即ちレントの管理こそDMOの役割なのであり、日本の観光政策において採り入れられるべき視点であると言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国やスイスのDMOでは税を上手く活用して観光地域づくりを進めている。一口に宿泊税と言っても、大きく事業者の付加価値や「レント」（超過利潤）に課税するものと、旅行者に滞在地の公的サービス利用の対価として課税するもの（一時滞在税）とがある。こうした違いは、日本ではほとんど意識されていない。その意味で日本における入湯税や宿泊税に関する論議はDMOの財源をどう確保するのかに終始している。税という手段を通じてレントを地域内に再投資することは、地域の持続的発展にとっても重要である。本研究は、観光地域経営の財源に関して重要な政策的インプリケーションを与えており、この点に最大の社会的な意義がある。
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