| 研究課題/領域番号 |
16K02706
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
言語学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
柿原 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (10454927)
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| 研究分担者 |
仲 潔 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (00441618)
安達 直樹 摂南大学, 外国語学部, 講師 (70749465)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 言語対外普及政策 / 外国語教育 / 言語教育政策 / 文化外交 / 言語政策 / 移民 / 少数言語 / 言語普及 / 言語対外普及 / 移民政策 / 継承言語教育 / 言語学 / 外国語(中･英･仏･独除く) / 社会言語学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、スペイン・セルバンテス文化センターによる国家公用語と国家内の地域少数言語の対外普及活動の実態状況について調査した。その結果、1991年創設の同組織は、世界で活動しており、2000年以降アジアでの活動を重視しており、その背景には政府の外交政策の方針も大きく関係していることがわかった。一方、各地での学習者と検定試験受験者の増加など、経済的な効果が大きいこと、外交との連携で、相手国の公教育における自国語教育の振興を進めていることなども明らかになった。少数言語については、2005年以降対外的に同国の多様性の象徴としてアピールを増しているが、需要が伴わず象徴的存在となっていることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では国家言語を対外的に普及することは、外交政策の一環として実施されるとともに、大きな経済効果がある点を明らかにした。また、相手国の公教育制度における自国の言語の普及に関しては、外交との関連から、政府との役割分担が慎重に検討されているが、行き過ぎると内政干渉との批判が出る危険性もあることなども明らかになった。こうした点は、日本が日本語を対外普及する際に大いに参考になるだろう。また国家の機関が自国の少数言語を対外的に普及することの意義は、少数言語を公用語とする自治州の国外での活動を補完するものであり、在外の当該言語話者への支援にもなりうることがわかった。これは海外日系人支援の参考になりうる。
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