| 研究課題/領域番号 |
16K02814
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本語教育
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
伊月 知子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30369805)
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| 研究協力者 |
斉 紅深 老百姓口述歴史研究中心, 研究員
宮脇 弘幸 大連外国語大学, 日本語学院, 客員教授
陳 麗 大連外国語大学, 日本語学院, 講師
徐 雄彬 東北師範大学, 外国語学院日本語学科, 講師
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 「満洲国」 / 日本語教育 / 植民地教育 / 言語政策 / 植民地政策 |
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| 研究成果の概要 |
日本語教育が植民地政策の一翼を担った「満洲国」を対象とし、文献資料と個人の記録資料に対する分析と検証により、当時の教育実態を明らかにするとともに、その後の中華人民共和国における日本語教育の確立に与えた影響という点からの再評価を行った。「満洲国」後期の日本語教育は、言語政策としての教育効果の他に“人的育成”の効果が常に論点となり、現地教育関係者と日本国内の文部省支持派の間に相容れない対立を生じていたこと、大東亜共栄圏構想において成功例として賞揚された評価が戦後に一転して全否定されたこと、これらに表れる葛藤や変容が、教育者と学習者の双方の思想に影響を与えていたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、これまで日本語教育の分野において本格的な研究対象とされてこなかった「満洲国」時代の日本語教育を俎上にあげ、教科書や出版物、個人の記録資料等に基づき、初めて本格的にその実態解明に取り組んだ点が挙げられる。
社会的意義としては、日本語教育が歴史的に果たした功罪を“人”への影響という面から評価することにより、摩擦と対立を繰り返す日中間の相互理解の促進に貢献するだけではなく、日本が積極的に推し進めている海外における日本語教育の普及に関して、政策としてではなく、“人的交流”としての意義、言い換えれば“平和への階梯”としての役割の可能性についての提言ができたことにある。
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