研究課題/領域番号 |
16K02819
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本語教育
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研究機関 | 日本工業大学 |
研究代表者 |
河住 有希子 日本工業大学, 共通教育学群, 准教授 (10605372)
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研究分担者 |
藤田 恵 立教大学, 日本語教育センター, 特任准教授 (80606070)
北川 幸子 神田外語大学, 留学生別科, 講師 (10550650)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 日本語教育 / 視覚障害 / 多様な学習者 / インクルーシブ教育 / 授業支援ハンドブック / 障害のある日本語学習者 / 日本語教材の点訳 / 教育へのICT活用 / 鍼灸士国家試験 / あん摩マッサージ指圧師国家試験 / 点字 / 日本語学習 / 読解ストラテジー / ノートテイキング / 留学生 / フレームワーク / 参与観察 |
研究成果の概要 |
日本語教育におけるインクルーシブ教育の実現を目指して、障害のある学習者に対する日本語教育の課題を探り、教員間の情報ネットワークの構築と、授業支援ハンドブックの作成を行った。 本研究では特に、視覚に障害のある日本語学習者の学習上の課題や、教師が直面する困難さ、それらを解消する方法を示した。これらは授業支援ハンドブック「さわる日本語」「きく日本語」「あじわう日本語」「つながる日本語」にまとめている。 また、最終年度に作成した研究成果報告書には、他の障害に関する研究の促進にも役立てられるよう、日本語教育と障害をめぐる文献一覧と、日本の国立大学における障害者支援状況に関する参照先の一覧を掲載した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2006年に「障害者の権利に関する条約」が国連総会において採択され、2008年5月3日に発効した。日本では同条約の締結に向けた国内法の整備の一環として2013年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、2016年4月1日から施行された。障害者差別解消法の成立によって教育機関に求められるものの一つが「合理的配慮」であり、本研究は視覚に障害のある学習者に対する日本語教育における合理的配慮を多角的に検討し、具体的に示したものである。教育機関及び教師個人の負担感を軽減し、多様な学習者の学ぶ権利を保障するための一助となるであろう。
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