| 研究課題/領域番号 |
16K03006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
史学一般
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
東山 京子 中京大学, 社会科学研究所, 研究員 (80570077)
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| 研究協力者 |
陳 文添
劉 澤民
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 台湾総督府 / 専売局 / 企業アーカイブズ / アーカイブズ学 / 文書学 / 史料学 / 専売局文書 / 台湾総督府文書 / 企業文書 / 日本統治史 |
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| 研究成果の概要 |
台湾総督府専売局文書の特徴は、第一に、文書管理に関する規則が、「文書編纂保存手続」という処分終了の文書手続における規程を定めることから始まり、最後まで編纂に重点をおいた文書管理体制であったこと、第二に、「文書」とよばれていた編纂前の文書に対し、編纂完了の文書を「台湾総督府専売局公文類纂」と称することで、編纂前と編纂後とに名称を分けていたこと、第三に、その内容が実務的な機関として、製造、生産、技術、試験、開発、調査、輸出、販売、製品管理等の製造ラインを持った企業組織体の文書の特徴を持っていることである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
台湾総督府専売局は、台湾総督府の附属機関の側面のほかに、台湾各地に工場を持つ企業組織体としての側面があったことから、台湾総督府においても最も特異な機関であった。台湾の経営を専売局が担っていると認識し、製造・生産・技術・試験・開発・調査・輸出・販売・製品管理等のこれらの製造ラインにおけるあらゆる過程の文書を残そうとしていた。現代の企業アーカイブズとして、専売局の文書を見た場合、報告書および復命書などの調査報告類・企業としての営業活動に必要な契約関係書類・経理関係書類・物品管理書類等が門類目別に纏められており、文書貸出等においても行政機関の文書管理よりも厳格な規則でもって文書管理が行われていた。
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