| 研究課題/領域番号 |
16K03043
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岩崎 奈緒子 京都大学, 総合博物館, 教授 (80303759)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 異国船打ち払い / 蝦夷地 / ロシア / 世界認識 / 天明期 / 蝦夷地一件 / 国土 / 鎖国 / ロシア外交 / 蝦夷地見分 / 海防 / 境界 / 国家意識 / 国家領域 / 日本史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、寛政期のロシア使節ラクスマンとの外交交渉において、幕府が異国船打ち払いの国法を示した結果、それが貫徹していないが故に蝦夷地の外部性を露呈したこと、寛政11年に蝦夷地を幕領化し異国船を打ち払う基盤を作ったことにより、文化期のゴローニン事件において、国法の貫徹が実現され蝦夷地の日本への包摂をロシアに対してアピールし得たことを明らかにした。合わせて、「鎖国論」の成立の検証と読解を進め、対レザノフ外交に「鎖国論」が影響を及ぼしていたことを明らかにした。また、研究の過程で、天明期の幕府の蝦夷地政策の根拠資料「蝦夷地一件」に関して、新史料を発掘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
対ロシア外交における異国船打ち払いの国法の展開過程は、世界構造に対する理解の深化とヨーロッパが日本をどう見ているのかを学ぶ過程と併行して進んでおり、19世紀に入り、ヨーロッパに対峙する方法として、江戸幕府が主体的に選び取った外交体制の一環に位置づけられる。本研究により、この体制こそが「鎖国」と呼ばれてきたものの本質であることが解明されたことは、従来の近世史理解を大きく塗り替える成果である。また、「蝦夷地一件」の新出部分を翻刻し印刷したことにより、今後天明期の蝦夷地政策に関して新たな研究の展開が期待される。
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