研究課題/領域番号 |
16K03058
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本史
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研究機関 | 駒澤大学 |
研究代表者 |
熊本 史雄 駒澤大学, 文学部, 教授 (70384021)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 公文書管理 / アーカイブズ / 地方行政 / 近代史料学 / 地方行政機関 / 文書管理規程 / 台湾総督府 / 関東都督府・関東庁 / 朝鮮総督府 / 南洋庁 / 文書管理 / 日本史 / 史料学 / 組織論 / 官僚制 |
研究成果の概要 |
近代日本における地方行政機関(植民地・外政機関を含む)の文書管理規程の調査・収集・目録作成・入力等を行なった。その結果、下記の文書管理規程を確認した。収集(入力・確認)できた文書管理規程(全893件)の内訳を示せば、次のとおり。【都道府県】東京府…94/北海道…74/京都府…59/秋田県…73/岩手県…55/福島県…59/沖縄県…55 【郡】柴田郡ほか12郡…56 【市町村】大阪市…62/足利市(栃木県)…53/常陸大宮市(茨城県)…14 【植民地】台湾総督府…86/朝鮮総督府…51 【外地】樺太庁…16/関東都督府…49/南洋庁…37
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、近代日本の地方行政機関(植民地・外政機関を含む)が執り行ってきた公文書の管理、すなわち公文書の処理、施行、保存という文書行政の3過程について定めた法令・規程類を、網羅的に収集・分析することだった。 近代日本の地方行政機関では、規程に基づいて適切に公文書を保存・管理してきた。こうした実態を規程レベルで明らかにすることにより、歴史研究で公文書を使用する際の、根拠(文書の来歴や伝来)を得ることが可能となった。さらには、日本近代史研究における文書学的な視点から意思決定過程(政治過程)の解明を精緻化し、深めていくための視座を提供する基礎を整えることができた。
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