研究課題/領域番号 |
16K03062
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本史
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
林 尚之 立命館大学, 教養教育センター, 授業担当講師 (20733273)
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研究分担者 |
田中 希生 奈良女子大学, 人文科学系, 助教 (20722903)
吉田 武弘 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30772149)
藤野 真挙 立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (40747078)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 立憲主義 / 安全保障 / 帝国憲法 / 日本国憲法 / 主権 / 人権 / 国体論 / 政党政治 / 日蓮主義 / メシアニズム / 湾岸戦争 / ワイマール憲法 / 国学 / 近代立憲主義 / アジア主義 / 両院関係 / 近世思想 / 貴族院 / 植民地統治 / 近現代史 |
研究成果の概要 |
近代日本立憲主義の思想構造とその意義を、主権・人権をめぐる諸事象に着目して検討した。その際、立憲主義を実効化する条件として「個人」「倫理/道徳」「戦争/植民地支配」に着目した。具体的には、応仁の乱以降の社会状況から生まれた祭祀復興の潮流が立憲政治を公約する王政復古の大号令を導いたこと、君民の関係性を神話から意義づける国体論が治安法制の立法化と拡大運用を導いたこと、国体論と世界大戦との関わりの中で戦前の立憲主義が戦後憲法の平和主義という国際的立憲主義へと転回した道程など、総合的に近代日本立憲主義の特質と意義が明らかにされ、法外なものとの緊張関係によって立憲秩序が形成されてきたことが示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、主権と人権の歴史的展開に着目することにより、戦前戦後を貫く近代日本立憲主義の思想構造を一貫したものとして捉え直した点にある。特に、①立憲学派と非立憲学派という学派の争いを前提にして立憲主義の歴史を描く研究とは異なり非立憲主義思想を立憲主義の文脈に位置づけし直した点、②立憲主義を実効化する諸条件に着目した点で独創性がある。これまでの研究では、日本において立憲主義を破壊またはそこから離脱しようとする力が立憲主義の生成と展開にどう影響したのかは重視されてこなかったが、この検討は、立憲主義の思想構造を描きだす作業として重要である。
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