| 研究課題/領域番号 |
16K03109
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ヨーロッパ史・アメリカ史
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
青木 恭子 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10313579)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ロシア帝国 / 国内移住 / 植民政策 / 第一次世界大戦 / 避難民 / ロシア / 移民史 / 帝政ロシア / 移住政策 / 自由主義 / 西洋史 |
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| 研究成果の概要 |
帝政ロシアのアジアロシア移住・入植事業は、1914年の第一次世界大戦勃発を機に大幅に縮小されるが、それでも完全に停止されたわけではない。戦争終結後の移住・入植事業再開に向けて、自由主義的な原理に基づく関連法案の立法、入植地の測量や道路整備などが大戦中も継続して行われていた。また、長年の移住事業で培われた豊富な経験と移住者向けの設備が、第一次世界大戦中の避難民支援事業に転用され、総力戦を支えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、帝政末期ロシアの歴史を「革命にいたる道筋」と見るのではなく、かつ第一次世界大戦の勃発を区切りとして扱うのでもなく、第一次世界大戦および1917年革命前後の連続性と断絶という観点から、帝政ロシアの国家構想およびアジアロシア移住・入植事業について考察していることにある。さらに、第一次世界大戦期の避難民問題に関する日本国内で最初の研究でもあり、戦前の移住事業の経験と設備が避難民支援に生かされるという形での継続性も明らかにした。
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