| 研究課題/領域番号 |
16K03116
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ヨーロッパ史・アメリカ史
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
正本 忍 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (60238897)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | マレショーセ / フランス / 絶対王政 / 官僚制 / 売官制 / オート=ノルマンディ / アンシアン・レジーム / 治安 / 西洋史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、絶対王政期フランスの国王特別裁判所・騎馬警察であるマレショーセを取り上げ、当時、社会に深く根付いていた売官制（官職売買）がマレショーセにおいて1720年には部分的に、1778年には全面的に廃止された理由を検討した。1720年のマレショーセ改革による裁判役人及び騎馬警察隊員に対する売官制廃止を17世紀末から18世紀初頭にかけての売官制に関する政策全体の中に位置付け、その意義を強調した。だが、1778年のマレショーセにおける売官制全面廃止に関しては、王権の意図を史料によって十分に検証することはできなかった。研究成果は拙著『フランス絶対王政の統治構造再考』としてまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
官職売買（売官制）は、絶対王政期フランスの国家と社会を理解する上での重要な鍵である。本研究では1720年には部分的に、そして1778年には全面的に売官制を廃止した「特異な」組織であるマレショーセに注目し、それがマレショーセで可能となった理由を検討した。当該研究により、絶対王政期の売官制・官僚制および統治システムに関する新たな知見、すなわち従来ほとんど注目されなかった中・下級裁判所での売官制廃止の試みを提示した。また、本研究は公務員揺籃期の包括的な官僚研究であり、現代日本における官僚制の諸問題、公務員制度改革、公共サービスの民営化等を検討する上でのヒントも提供し得るだろう。
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