| 研究課題/領域番号 |
16K03185
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40336251)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人文地理学 / 地域経済 / 地域社会 / 原子力発電所 / 地域性 |
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| 研究成果の概要 |
第一に，全ての商業用原子力発電所の立地地域について現地調査を行い，立地運動から現在に至るまでの行財政・経済・社会・政治についての比較検討を行った．その結果，原子力発電所の建設・稼働・原価償却の進行による市町村財政および地域経済の動きと，地域社会・政治の変質過程との関係に関する法則性を見いだすことができた.
第二に，福島第一原発事故後の周辺地域の動態に関する調査を実施した.これらの地域では，避難指示解除後も復興のための建設業が地域経済そして人口を維持する上で中心的な役割を果たしている．その背景として，工事箇所の業者が公共事業を請け負う，という「なわばり」的な原理が貫徹されたことが挙げられる.
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島第一原子力発電所事故以降，原子力発電所の立地地域そして避難指示地域の復興に対する社会の注目が集まる中，同事故以前の原子力発電所立地地域の動態に関する検証を試みた研究は希少であった．そのような中で，体系的・包括的に原子力発電所立地地域の経済的・社会的・政治的動態の法則性と地域差の規定要因を明らかにした本研究は，原子力発電所立地地域の性格が形成されていくメカニズムを理解する上で重要な貢献をなすものであると考えている．
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