| 研究課題/領域番号 |
16K03194
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
鹿嶋 洋 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (50283510)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | イノベーション / 中小製造業 / 地域産業政策 / 工業雇用 / 熊本地震 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，地方圏においてイノベーション活動に取り組む機械系中小企業への実態調査に基づき，イノベーション活動の存立基盤とその空間的特性を明らかにした。熊本県内での調査結果によれば，大手企業からの支援と，県域スケールでの濃密な産学官連携ネットワークの存在の二つが，イノベーションを支える地域的な基盤となっていることが判明した。また，熊本都市圏から遠隔地に立地する企業は，産業支援機能の享受やイノベーション人材の獲得を目的として，熊本都市圏内への拠点立地を進める例が観察された。こうしたイノベーションのための立地行動の地域的な意義にも注目すべきことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方の製造業が生き残るには，イノベーションへの取り組みが不可欠であるが，中小企業には自社内の資源が十分ではない。そのため，地方中小企業は産学官連携などにより社外から知識や技術を獲得する傾向にあるが，それらを提供する公的試験研究機関や大学は県庁所在地とその周辺に偏在しているため，県庁所在地から遠隔地に立地する企業にとっては不利な状況にある。イノベーション推進体制の地域的再編が求められる。
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